韓国の知識人や業界専門家32名が、NewJeansの活動禁止措置を非難し、折衷案を提示

NewJeansと所属事務所ADORの専属契約を巡る訴訟は合意に至らず、30日に予定されている第一審判決を双方が待つ状況となっています。

こうした中、元国会議員や大学教授、医師会元会長、評論家、メディア関係者ら左右両派の知識人・活動家31名が、NewJeansの活動保証を求める請願書を裁判所と政府に提出し、注目を集めています。

31名は10月22日に発表した声明の中で、
「仮処分決定によってNewJeansが事実上すべての芸能活動を止められている現状は遺憾だ」と指摘。
さらに韓国の芸能契約制度についても問題点を挙げ、

・韓国には米国のような“公認エージェント制度”がない
・標準契約書は実質的に7年間の独占拘束
・芸能人の選択権や生計権が十分に守られていない

と批判しました。

声明ではHYBEとADORの収益構造にも触れ、
「HYBEはNewJeansのデビュー後、資本金の約4倍となる利益を得ており、新人アーティストが企業成長を大きく支えている」と説明。
その上で米国のケースを例に挙げ、「一定期間後に移籍や契約見直しを認める制度が必要だ」と訴えました。

また、裁判所に対しては1996年のタレント・イム・ソンドン氏の事例を引き合いに、“2年以内で移籍を認める折衷案”を検討するよう要請しています。

さらに政府に対しても、

・標準契約の欠陥を放置したまま個別判決で活動を封じるべきではない
・世界的アイドルの解散や活動停止を国家レベルで防ぐべき

と求め、公認エージェント制度導入の必要性を改めて強調しました。

この請願書は、ウ・サンホ大統領府政務首席秘書官、イ・ドンヨン文化体育観光秘書官、チェ・ヒヨン文化体育観光部長官、そして審理を担当するソウル中央地裁第41民事部にも提出されています。