元ADOR代表のミン・ヒジン氏が、元HYBE代表のパク・ジウォン氏と元最高コミュニケーション責任者のパク・テヒ氏を相手取って起こした刑事告訴について、警察はHYBEによるミン氏の会社メールへのアクセスは合法だったと判断し、告訴を却下しました。
11月6日付のTenAsiaの独占報道によると、ソウル龍山警察署は10月14日、この事件を検察に送致しないことを決定しました。この捜査は、ミン氏が昨年11月に提出した告訴に基づくもので、パク・ジウォン氏とパク・テヒ氏がミン氏の業務メールとノートパソコンに不正にアクセスし、情報通信網法に違反したと主張していました。
ミン氏は、両幹部が同意なく会社支給のノートパソコンやメールをフォレンジック調査し、カカオトークのメッセージを入手して外部に漏洩したと主張していました。一方、HYBEはこれを否定し、ミン氏が会社支給のノートパソコンを返却しておらず、社内監査での業務メールへのアクセスは正当かつ適切だったと反論していました。
警察は、ミン氏が2022年8月にノートパソコンを会社に返却したという主張を裏付ける証拠を見つけられず、HYBEが監査中にミン氏の業務メールにアクセスした行為には正当な理由があったと判断しました。また、共同告訴人であった元ADOR副代表のノートパソコンについても、HYBEが同意なく違法に押収・捜索した証拠はないとしています。
警察がHYBEの監査とそこで得られた証拠を合法と判断したことで、ミン氏が会社に対して起こしている関連民事訴訟において不利な立場に置かれる可能性があります。
なお、HYBEが入手したとされるカカオトークのやり取りには、ミン氏と元ADOR副代表がADORとNewJeansをHYBEから独立させる計画について話し合っていた内容が含まれていたと報じられています。
一方、ミン・ヒジン氏の代理人である法律事務所シン＆キムは、告訴が却下されたことを認めるとともに、警察の決定に対して控訴する予定であると述べています。
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