警察は9月15日、芸能事務所HYBEのパン・シヒョク会長を召喚し、事情聴取を行う予定だと報じられました。パン会長が捜査当局の聴取を受けるのは今回が初めてです。
疑惑の内容
パン会長は2019年、HYBEの株式上場計画がないと説明しつつ、投資家に株式を売却させた上で、裏では投資ファンドと「上場後の売却益の30%を受け取る契約」を結んでいたとされています。
このファンドはIPO直後に大量の株式を売却しており、警察はパン会長が約2000億ウォンの利益を得たとみています。こうした行為が資本市場法における「不公正取引」にあたるかどうかが焦点です。
これまでの経緯
警察は7月下旬、ソウル市龍山区のHYBE本社を家宅捜索し、押収資料の分析を終えたばかり。パン会長は8月に米国から帰国し、現在は韓国に滞在しています。報道によると、パン会長は9月15日にソウル地方警察庁へ出頭することで警察と合意しており、非公開を求めていないため、出頭時の様子が公開される可能性もあるといいます。
投資家側の立場
この件で「被害者」とされているのは、LBインベストメント、アルペンルート・アセット・マネジメント、中国のレジェンド・キャピタル、そしてHYBE共同創業者で元副社長のチェ・ユジョン氏です。
しかし実際には、LBインベストメントが65億ウォンの投資で1200億ウォンを回収するなど、いずれの投資家も大きな利益を得ており、被害を訴えてはいません。
専門家の見解
資本市場法の専門家たちは、「HYBEとパン会長が意図的に投資家を欺いたのか」「投資家側がリスク回避や事情によって株を売却したのか」を含め、総合的な検討が必要だと指摘しています。
パン会長側は、容疑を否認する見込みです。
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