EXOのチェン、ベクヒョン、シウミンがSMエンターテインメントとの間で行っていた6件の法的・行政的手続きについて、すべてで敗訴または却下となっていたことが、公開された文書により明らかになりました。
裁判所や警察、公正取引委員会、文化体育観光部はいずれも「SMによる違法行為や不当な契約行為は確認できない」という判断を下し、3人が主張していた専属契約の無効化は認められませんでした。
最近の判決では、ソウル東部地方裁判所が3人による文書開示請求について「SMに心理的圧力をかけることを目的としたもの」と厳しく批判し、請求を却下。高等裁判所と最高裁判所も同様の判断を示し、3人側の法的主張はすべて退けられました。
この紛争は2023年6月に始まり、3人は「不当な長期契約を結ばされた」として契約解除を求めていました。その後、同年6月に双方は「6・18合意」を締結。EXOとしての活動はSMで行い、ユニットおよびソロ活動は3人のレーベル「INB100」で行う代わりに、個人活動の収益の10％をSMへ支払うことが取り決められました。
しかし2024年6月、3人がこの「10％支払い」を履行しなかったとして、SMが契約履行請求訴訟を起こします。3人は逆に「虚偽表示だった」として反訴しましたが、警察と検察はいずれも「証拠不十分」と判断。別途求めた会計書類13年分の開示請求も「範囲が過大」として却下されました。
さらに、SMに対する会計記録未開示や不当契約を理由に文化体育観光部、公正取引委員会にも申し立てを行いましたが、こちらも「違法性なし」として退けられました。
結果として、3人が進めてきた6件すべての主張が認められず、現時点で法的な反転は非常に困難な状況となっています。
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