HYBEが外部からの不正アクセスを受け、現職・元職員や取引先関係者の個人情報が流出していたことが明らかになりました。
HYBEは個人情報の流出について謝罪し、再発防止に向けてセキュリティ対策を強化する方針を示しています。
HYBEの発表によると、社内のセキュリティ点検を行う過程で、電子決裁システムに連携された外部業者の文書プレビュー機能に不正なアクセスがあったことを確認。その後の調査で、経費処理システムにも同様の不正アクセスがあったことが判明しました。
この影響で、両システムに保存されていた一部の社内文書と、それに含まれる個人情報が外部に流出したといいます。
流出が発生した期間は、2026年9月12日から13日、そして10月3日から5日にかけての2回です。
流出した情報には、以下のような個人情報が含まれていました。
- 氏名
- 住民登録番号・外国人登録番号
- パスポート番号
- 銀行口座番号・カード番号
- 携帯電話番号・メールアドレス
- 自宅住所・生年月日
- 医療情報
- 社員番号・所属部署などの情報
ただし、流出した情報の種類は個人によって異なり、被害を受けた人数や全体の流出規模は公表されていません。
HYBEは、不正アクセスに使用されたIPアドレスやアクセス経路を遮断し、問題となった外部の文書プレビューサービスを停止するなどの緊急措置を実施しました。また、韓国インターネット振興院(KISA)や個人情報保護委員会への届け出を済ませ、対象者への個別通知を進めていると説明しています。
同社は今回の情報流出について謝罪するとともに、社内システムのアクセス制御やセキュリティ監視を強化し、原因究明と再発防止に取り組む方針を明らかにしました。
また、会社や社員を装って金銭や個人情報を要求する連絡に応じないこと、不審なメールの添付ファイルやリンクを開かないことも呼びかけています。
今回の問題では、社員や取引先関係者の機微な個人情報まで流出したことから、企業の情報管理体制とセキュリティ対策が改めて問われています。
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