HYBE、虚偽申告の疑惑を受け、公正取引委員会が調査へ

「大企業集団」に指定されたHYBEが、指定資料認定の際、偽りの資料を提出したという疑惑をうけ、公正取引委員会が調査に着手しました。
公正取引委員会は24日、ソウルのHYBEの本社に、調査官を派遣して現場調査を行いました。 公正取引委員会は、HYBEが提出した大企業集団の指定資料に、虚偽事実や漏れがあると判断して、現在調査中の状況です。

調査中ですが、HYBEが実際に資料の漏れがあったり、虚偽で提出したことが確認された場合、パン・シヒョク議長が処罰を受けることになります。

「大企業集団」とは資産総額が5兆ウォンを超える企業集団を大企業集団として指定を受けます。大企業に指定された企業は公示義務が課され、各種規制適用の対象になります。HYBEは2024年に昨年末の資産総額により大企業集団に指定され、財界順位が85位になりました。
HYBEは2005年に「Big hit entertainment」として設立され、2021年にHYBEとして社名を改め、事業拡大に取り組み、傘下に11以上のレーベルを擁する巨大エンターテインメント企業に成長しています。