HYBEのレーベルと、ミン・ヒジン（元ADOR CEO）との間で行われている裁判をめぐり、初公判の記録が新たに公開されました。これを受け、K-POP業界の運営方法に関する内容がネット上で大きな注目を集めています。
特に話題となっているのは、レーベル側が所属アーティストのアルバムを「事前購入（先行購入）」していた可能性に関する記述です。
公開された裁判資料の一部には、「在庫の先行購入が不可能になる」といった懸念が示されており、これがアルバム販売数を押し上げるための方法だったのではないかとの見方が広がっています。
また、別の資料では数十万枚単位の在庫や返品処理に関する具体的な数量が記載されており、最大で50万枚規模のアルバムが返品・処分された、あるいは処分予定である可能性も示唆されています。
K-POP業界において、販売数を確保するためにレーベル側が一定数を買い取る手法自体は珍しくないとされています。しかし今回の文書内容を受け、一部のネットユーザーからは批判の声も上がっています。
「数字を操作しているのではないか」「売上は高いのに会社の利益が低い理由が分かった気がする」「実績を自社購入で作っているのでは」など、厳しい意見も見られます。
一方で、裁判は現在も進行中であり、文書の解釈については慎重な見方も必要です。今後の審理の行方と、追加で明らかになる事実に引き続き関心が集まっています。
・ミン・ヒジン氏の提案にHYBE「立場示さず」…裁判で判断へ
