ADOR、NewJeansダニエルとの訴訟で難局か　専門家が指摘する課題

ADORがダニエルとの専属契約を解除する一方で、他のNewJeansメンバーの復帰を認めた判断は、深刻な法的疑問を呼んでいます。専門家の間では、仮にこの紛争が全面的な法廷闘争へ発展した場合、ADORは厳しい立場に置かれる可能性が高いとの見方が示されています。

相互信頼が崩壊していたのか

最大の争点の一つは、ADORにダニエルとの専属契約を解除する法的権限があったのかという点です。
韓国の芸能契約は「相互信頼」を前提としており、裁判所は一貫して、その信頼関係が根本的に崩壊した場合にのみ契約解除が認められると判断してきました。

しかし、ダニエルは、NewJeansとの契約が有効であるとの裁判所判断が出た後も、事務所へ復帰する意思を示していたと報じられています。この点から、ADORが「信頼関係の完全な破綻」を主張するのは容易ではないと考えられます。

是正期間が与えられたか

手続き面でも不透明さが残ります。過去の判例では、事務所が契約解除に踏み切る前に、アーティストへ明確な是正期間（通常は最低14日間）を与える必要があるとされています。
もしADORが、問題点を是正する機会をダニエルに与えないまま契約解除を行った場合、その解除自体が無効と判断される可能性があります。

家族への訴訟のハードル

ADORがダニエルの家族に対して法的責任を追及する方針も、大きな課題を抱えています。
民事責任を問うためには、家族がダニエルの契約違反を積極的に助長、または幇助した事実を立証する必要があります。単なる親としての助言や意見表明だけでは不十分とされるのが一般的です。

さらに、ダニエル自身が復帰の意思を示している状況では、家族の行動と契約上の損害との間に直接的な因果関係を証明することは、より困難になるとみられます。

ダニエルのみを解雇した点

もう一つの問題は「選択的な契約解除」です。
同様の行動を取った他のメンバーが復帰を認められている中で、ダニエルだけを解雇する判断は、解雇権の濫用とみなされる可能性があります。裁判所は、合理的な理由なく同じ状況に異なる基準を適用することに、否定的な判断を下す傾向があります。

4人組での活動は可能か

NewJeansの契約が「5人組グループ」を前提としている場合、ダニエルを除いた4人での活動は、契約違反に該当する恐れがあります。その場合、ADORは残るメンバーから訴訟を起こされる可能性も否定できません。
個人との紛争にとどまらず、グループ全体の存続に関わる問題へと発展するリスクがあります。

もう一つの可能性：紛争の長期化という戦略

一方で、現時点でADOR側が積極的に和解へ動く可能性は高くないとの見方もあります。
仮に法的な勝算が不透明であっても、訴訟を長期化させることで、相手方に時間的・精神的・経済的負担を強いるという戦略を選択する余地があるためです。
特に、企業と個人（あるいは家族）という立場の非対称性を考えれば、長期化そのものが交渉上の圧力として機能する可能性は否定できません。

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