HYBEが、ADORの前CEOであるミン・ヒジン氏への255億ウォン（約27.9億円）の支払い判決について、仮執行を阻止するため裁判所に約290億ウォン（約31.7億円）を納付していたことが明らかになりました。
今回の争点は、ミン氏が行使した「プットオプション」に基づく株式売却代金の支払い義務です。第一審のソウル中央地裁は2月12日、HYBEに対し、ミン氏へ255億ウォンを支払うよう命じました。
これに対しHYBEは2月19日、一審判決を不服として控訴。同時に強制執行停止を申し立てました。裁判所は2月23日、この申し立てを認め、控訴審の判決が出るまで強制執行を停止しています。
法曹関係者によると、HYBEは25日、ソウル中央地裁に約292億5000万ウォンを訴訟保証金として供託しました。民事訴訟では、敗訴側が仮執行を防ぐために一定額の担保を積むことで、強制執行の停止が認められるのが一般的です。
そもそも両者の契約は、2021年にADOR設立直後に締結されたもので、ミン氏には一定条件下で株式を売却できるプットオプションが付与されていました。しかし2024年7月、HYBEは「契約違反があった」として株主間契約の解除を主張。これに対しミン氏は契約は有効であり、適法にオプションを行使したと反論し、代金支払いを求めて反訴していました。
第一審裁判所は、「重大な契約違反があったとは認められない」としてミン氏側の主張を認める判断を下しています。
一方、ミン氏は記者会見で「すべての法的紛争が終結するなら、255億ウォンの受け取りを放棄する」と提案しています。
つまり、HYBEは一審で支払いを命じられたものの、すぐに支払うのではなく、ミン・ヒジン氏への支払義務以上の保証金を積んで支払いを一時的に止め、控訴審で争う姿勢を取っているということです。
補足ですが、HYBEの2025年の年間利益は約499億ウォンです。これを鑑みると相当の金額を裁判に投入していることがわかります。
・ミン・ヒジン氏、HYBEに異例提案…NewJeans訴訟撤回なら255億ウォン放棄
