関係者によると、HYBEは、株式買収価格をめぐる訴訟の一審判決を不服として、ソウル中央地裁に控訴しました。
この訴訟は、ミン・ヒジン元CEOがHYBEを相手取り提起したものです。一審ではミン氏側の主張が認められ、HYBEに対し約255億ウォン（約27億円）の支払いが命じられました。
HYBEは2024年8月の半期報告書で、ミン元CEOとの株主間契約を解除したと発表しています。その後、同年11月にミン氏がHYBEに対し、ADOR株式に関するプットオプション（売却請求権）を行使する意思を通知したことで、訴訟が本格化しました。
株式買取価格訴訟と株主間契約解除確認訴訟は別々に提起されましたが、裁判所は効率的な審理のため併合して審理を進めました。
プットオプションとは、一定の条件を満たした場合に、あらかじめ定められた価格で株式の買い取りを請求できる権利を指します。ミン氏のプットオプション価格は、ADORの2022～2023年の平均営業利益に13を乗じ、それを発行済み株式総数で割って算定されます。
ADORは、2022年に営業損失40億ウォンを計上しましたが、翌2023年には335億ウォンの営業利益を記録しました。
株主間契約によると、ミン氏は保有するADOR株式18％のうち75％（13.5％分）についてプットオプションを行使できます。これに基づく請求額が約255億ウォンと算出されました。
HYBE側は、ミン氏の契約違反により株主間契約はすでに解除されているため、プットオプションの支払い義務はないと主張。一方、ミン氏は「カカオトークのメッセージを基に構成された虚構だ」と反論し、プットオプション行使時点で契約は有効であり、代金請求権は依然として存在すると主張しました。
2月12日、一審は株式買取価格訴訟および株主間契約解除確認訴訟のいずれにおいても、ミン氏側の主張を認めました。
裁判所は、ミン氏がADORの独立を模索し複数の投資家と接触していた可能性に言及しましたが、これらはHYBEの同意を前提としたものであり、同意がなければ効力は生じないと判断しました。
また、ミン氏が主張していたガールズグループ「ILLIT」によるNewJeansの模倣疑惑やアルバム発売差し止め問題についても、重大な契約違反には該当しないと結論づけました。
さらに裁判所は、「コールオプション（株式売却請求権）の行使は、重大な契約違反がある場合に可能」との立場を示し、HYBE側の主張は認めませんでした。
これを受け、HYBEは控訴に踏み切った形です。
