ADORミン・ヒジン代表 HYBE経営陣を告訴

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ADORミン・ヒジン代表は7月24日、HYBEのパク・ジウォンCEOら経営陣を業務妨害や名誉棄損などの容疑で告訴しました。

ミン・ヒジン代表側は、「HYBEがミン代表の監査を実行する過程で、強圧的に業務用パソコンを取得し、通信アプリの個人的なメッセージ内容を取得した」と主張。 その中で個人的なメッセージを編集して歪曲し、ミン氏に対する否定的な世論を形成するのに活用したとも主張しました。  

この部分について、4月のADOR背任の疑義による監査によってHYBEが押収した業務用パソコン等からのメッセージということであれば、業務用パソコンを利用する以上個人的なメッセージとはみなされないというHYBE側の言い分が通り、法に触れることは無いと思います。ただしそのメッセージを歪曲したということであれば名誉棄損や業務妨害に該当する可能性はあると思います。

ミン・ヒジン代表側は「HYBE側は違法に取得した個人間のメッセージ内容と個人情報を無断で流出させ、自分たちの意図に合わせて編集して偽った内容にする行為を数え切れないほど繰り返してきた」と強調しました。

そして、ADORの所属アーティストや社員に被害を与え、一般市民を混乱させる行為をやめるよう数回にわたり要請したが、違法行為が続いているため、これ以上被害を放置できないと判断し、このような措置を取ったと説明しました。

今回のケースは「子会社のADORが親会社のHYBEを訴えた」ことになりますが、これまでに「親会社のHYBEが子会社のADORに対し監査を行うことをマスコミを通して公表」「子会社のSOURCE MUSICが子会社のADORを損害賠償で起訴」とグループ会社間の争いが絶えず、パク・ジウォンCEOの辞任にも繋がったものだと思われます。

日本ではこのようなグループ会社間の争いは判例を見ても事例がなく、理由としてこのような事態が明るみになると真っ先に株価に反映され、会社として立ち行かなくなるため、グループ内でガバナンスに基づいて解決を図るためです。幸いHYBEの株価は今年最高値から32%減程度に留まっており、会社としてのガバナンスの欠如が世間に認識されておらず、株価への反映は限定的であると感じます。

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